【租税回避】「実はスイスに…」 日本の富裕層、相次ぎ修正申告
パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。
2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。
ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。
「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調…
国際決済銀行(BIS)の資料によれば、タックス・ヘイブン(オフショア市場)に
日本の金融機関が投融資している資金残高は102兆円(8537億ドル。
2015年末)で、もっとも投資額が多い英領ケイマン諸島への金融投資の残高は63兆円
(5220億ドル。2015年末)とされる。莫大な額だ。
が米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7ea23e7d295d82fe99083d2fe9824d21
もっと問題なのは企業によるタックスヘイブンの租税回避問題であり、
本来日本に入るべき法人税逃れを大企業がしている。
タックスヘイブンに利益を集約してしまえば日本では赤字にして法人税を納めずに済む。
あるいは株式配当には源泉分離課税だから少ない税金で利益を計上できる。
日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。
スイス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)の統計によると、
日本の法人のオフショア市場での金融資産残高は
ケイマン諸島を中心に昨年末で約7400億ドル(約79兆9200億円)、
世界でのシェアは約25%。
「オフショア」とは帳簿上国外分として扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、
タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込まれ、
BIS統計から除外されている。
グラフで一目瞭然、BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。
このカネが米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。
まさに「貢(ミツグ)君」だ。中国を笑えない。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.sankei.com/premium/news/160514/prm1605140008-n2.html