2017年02月04日 07時38分

　米原子力事業で巨額損失が見込まれる東芝は３日、本体から切り離して
新会社にする半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札手続きを本格化させた。

　ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の米ウエスタン・デジタルなどのメーカーや、
海外の投資ファンドなど１０社程度が入札に関心を示しているとされる。
このほか、新たに台湾の電子機器大手、鴻海精密工業も候補に浮上している。

　東芝は、スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」事業を中心にした
新会社を３月３１日に設立する計画だ。
それに向け、２月中にも入札で出資企業を決める考えだが、交渉期間は短く、難航する可能性もある。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170203-OYT1T50132.html

2017年02月04日 07時38分

　米原子力事業で巨額損失が見込まれる東芝は３日、本体から切り離して
新会社にする半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札手続きを本格化させた。

　ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手の米ウエスタン・デジタルなどのメーカーや、
海外の投資ファンドなど１０社程度が入札に関心を示しているとされる。
このほか、新たに台湾の電子機器大手、鴻海精密工業も候補に浮上している。

　東芝は、スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」事業を中心にした
新会社を３月３１日に設立する計画だ。
それに向け、２月中にも入札で出資企業を決める考えだが、交渉期間は短く、難航する可能性もある。

yomiuri online http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170203-OYT1T50132.html

＞７月の実質賃金、２％増…６か月連続のプラス
2016年09月05日 09時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160905-OYT1T50016.html

＞ 実質賃金、７月は2.0％増　６カ月連続増加　毎月勤労統計
2016/9/5 9:00 日本経済新聞〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A900C1000000/

残業代とかを見ると円高がこの所の仕事や金回りに悪影響を与えてるってのもそこそこ見受けられるが
国内の産業雇用を維持振興する内需振興政策が地道に効果を発揮して労働市場の改善傾向はしっかり続いてるって感じね

政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄うヘリコプターマネー政策。
日本銀行の黒田東彦総裁がどれほど否定しても、この究極の経済対策に対する思惑が市場関係者の頭から消えることはなさそうだ。

「わが国を含む先進国では歴史的な経験を踏まえて制度上禁じられている」。
黒田総裁はヘリコプターマネー導入が法律的に不可能だと幾度となく説明してきた。
前例のない金融緩和策は３年半近くたっても物価目標に届いていないが、
先週末には米国で「追加緩和の余地は十分にある」と述べるなど、現在の枠組みを変える必要がないとの姿勢を貫いている。

日銀は９月に緩和策の「総括的な検証」を控えている。テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループなどの海外投資家は、
政府・日銀がヘリコプターマネーを早ければ９月にも導入するとみており、国内外のエコノミストの間でも将来的には可能性があるとの見方が根強い。

ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「もはや９月の決定会合で何もないとは考えにくい。
持続的なインフレ期待をいかに保つかが鍵だ」と指摘。「黒田講演を踏まえるとマイナス金利の深掘りと
ツイストオペの可能性も出てきたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）や賃金、
保有国債の一部の長期保有などにコミットするヘリマネチックな手法を採るべきだ」と話す。

ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に景気刺激策を比喩的に表現したヘリコプターマネーは、
具体的な政策手段について市場で一致した見解があるわけではない。世界的な金融危機後の成長鈍化に対し、
20カ国・地域（Ｇ20）は通貨安競争の回避や金融緩和のみに頼った成長支援策の限界を認める半面、財政出動の効果を重視してきている。
その資金源としてヘリコプターマネーが浮上している。

日本は経済規模とインフレ率が20年余りにわたって低迷。
将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物金利はマイナス金利導入後の３月に0.19％と
異次元緩和導入前の12年３月以来の水準に後退し、現在は0.325％にすぎない。
2014年６月には1.505％まで上昇したが、歴史的な原油安も逆風となり、足元は日銀が掲げる２％の物価目標にほど遠い状況だ。

テンプルトンのマーク・モビアス執行会長は先週のインタビューで、ヘリコプターマネーが「日銀の次の一手になる」と予想。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者デービッド・ウー氏は今月のインタビューで、
ヘリコプターマネーは日本に残された唯一の切り札だろうと述べた。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCPLGO6TTDS001

おそらくハゲタカやマグロなどの高級魚が食っておわりだろう、
国民には、糞の中のお金の匂いすら無い労働強化や長時間労働で以外なにも残らない
という現実が続く。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160827/ecn1608270023-n1.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/462

プレス・ガイドライン　第7回日韓財務対話　於：韓国・ソウル

7.　韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を
締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。
両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。

ロイター
http://jp.reuters.com/article/japan-korea-forex-idJPKCN10Z05S

民進党の蓮舫代表代行は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で、安倍晋三政権の下で憲法が保障する
「表現の自由」が脅かされているとの認識を改めて示した。
「報道の自由、表現の自由、国民の知る権利、全てについて非常に問題がある」と批判した。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160823/plt1608230020-n1.html

まだ言っているのか、この阿呆は。
岸井は圧力を否定しているし、田原はマスメディアの堕落こそを問題視している。

【メディア】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を
海外メディアに訴え～田原氏からは異論も [H28/3/25]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458859191/

(略)

そして、政府は２４日の閣議で、財団への１０億円の拠出について、
今年度予算の予備費から支出することを決定する方針です。
岸田大臣は２４日の日中韓３か国の外相会議にあわせて行われる日韓外相会談で、
こうした内容を韓国側に伝えることにしています。

また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、
去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、
ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、
韓国側のいっそうの努力を促す考えです。

全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651691000.html

細工は粒々仕上げを御覧じろってやつだな。

１０億円くれてやるのは腹がたつが、

盤面が一段とおもしろくなると思うのぜ。

オーストリアのクルツ欧州・国際関係相（外相）は１８日、
中東などから大量流入した難民の生活保護費を削減する一方、
これに伴う収入減を補う措置として、
時給１ユーロ（約１１４円）の公共の仕事に就かせる法案を作成したと述べた。
女性の顔や体を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の公共の場での着用禁止も盛り込んだ。
同国メディアが伝えた。クルツ氏は難民らの社会統合も担当する。

ドイツ語ができず、職に就けない難民に仕事を提供し、
犯罪に走らないようにするとともに、
難民対策で急増した国民負担を緩和する。
一方、難民と認められない移民らには仕事仲介の措置は適用されない。

クルツ氏は中道右派の国民党に所属。
今後、連立相手でケルン首相率いる中道左派の社会民主党と協議する。
オーストリアでは経済が伸び悩む中、難民らの大量流入で失業率が上昇。
生活保護費を受け取り続ける難民も多い。（共同）

政府や中央銀行から国民にお金を直接支給する政策「ヘリコプター・マネー」について、
「ハイパーインフレ」と結びつけて批判する論調がある。
そうした論理の飛躍がなぜ生じるのだろうか。

こうした論を唱える人は、そもそもハイパーインフレをきちんと理解していないようだ。
ハイパーインフレの学術上の定義を尋ねても、経済学者、フィリップ・ケーガンによる
「月率５０％（年率１万３０００％）を超える物価上昇」と答えられる人はまずいない。
国際会計基準で定める「３年間で累積１００％（年率約３割）の物価上昇」というのもまず知らない。

この定義を知っていれば、少なくとも各国の過去の事象から、ハイパーインフレがどのように起こるかはわかるはずだ。
そうでない場合、定義を知らないままハイパーインフレという言葉を発し、無知をさらけ出すことになる。
こうした論者の多くが引き合いに出すのは、戦後日本のハイパーインフレである。
その歴史知識も危ういが、「日銀の国債引き受けがハイパーインフレを招いた」と、耳学問で話していることがほとんどである。

史実はこうだ。
高橋是清は１９３１年に蔵相に就任し、３２年１１月に日銀による国債の直接引き受けを始めた。
東京卸売物価指数で見ると、３２年から４４年のインフレ率は平均９％。
今から見れば高いように見えるが、当時としてはそれほどでもなく、まして悪性インフレとはいえない。

悪性インフレになったのは戦後だ。
４５、４６年のインフレ率はそれぞれ、４１・１％、３７８・５％とひどいものだった。
ただ、戦前の日銀引き受けと、戦後の悪性インフレとは１３年以上の間がある。
戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足で悪性インフレになった。
こうしたことは世界各地の戦火にまみれた敗戦国で共通してみられた現象である。
まして戦後の悪性インフレと戦前の日銀の国債引き受けは関係がない。
（>>2へ続く）

ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160812/dms1608120830001-n1.htm

中央銀行の国債引き受けがマネーを増加させるのは事実であるが、
それがハイパーインフレになるかどうかは、経済状況と引き受け量に依存する。

金融緩和政策によってハイパーインフレになると短絡的に語る論者は、
こうした経済関係を数量的に理解できないのだろう。
日銀が量的緩和を開始するときも「ハイパーインフレになる」と叫んでいた。

ところが、２００１～０６年の量的緩和も、１３年からの量的緩和も、
ハイパーインフレどころか、デフレ脱却すらできていない。
ちょっと物価は上向きになったが、０６年時はうかつにも量的緩和をやめてしまった。現
在でも、消費者物価統計の上方バイアスを考えると、インフレ率はマイナス１％でもおかしくない。
つまり、量的緩和が足りないのだ。

「ヘリマネ」を実施しても、日銀は２％のインフレ目標を設定しているので恐れることはない。
インフレになってもハイパーインフレのはるか手前で金融引き締めが行われるからだ。
したがって、ハイパーインフレになるという人を信じてはいけない。

（以上）

“落ち目”のフジテレビにまたまた追い打ちをかけるような事態が発生している。
先月３０日放送のフジテレビ系バラエティー「めちゃ×２イケてるッ！」（土曜２０時）。
０６年に未成年淫行事件を引き起こして以来、芸能活動休止状態にあった
「極楽とんぼ」の山本圭壱（４８）が１０年ぶりに同番組で地上波復帰で注目を浴びたが、
その内容にスポンサーが“激怒”しているのだ。

（略）

日清食品宣伝部は日刊ゲンダイの取材に対し、契約解除は「事実」と認め、
「理由などの詳細は差し控えさせていただきます」と回答した。

続き　日刊ゲンダイ　全2ページ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/187629

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　52◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470530442/491