国土交通省は30日、燃費試験データ不正を起こしたスズキが現在販売する26車種の燃費を独自に測定した結果、
カタログ値を0．6～6．3％上回っていたと発表した。

今回の結果を受けて、同省は「（スズキは）現行法令上の処分・罰則対象ではない」と説明した。

スズキは同日、「国交省の定める規定と異なる不正な取り扱いを行ったことについては重く受け止めている」とのコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000125-jij-pol

将来は35％にもと予測された男性の生涯未婚率が25％に、女性も18％にとどまりそうです。
昨年の国勢調査抽出速報を分析すると男女を問わず中年から高年の未婚率低下、
即ち結婚がこれまでになく増えていました。各種の調査で「結婚できない」「結婚したくない」
との声が若者を中心に聞こえていますが、中年に対する結婚意識調査は希であり、
今回の変化を説明してくれる調査が見当たりません。
この５年間を見回して結婚に向かう背景を考えれば、東日本大震災の後で人と人の絆を求める
志向が高まった点は挙げられるでしょう。20年来、国勢調査で生涯未婚率の分析をして来て
激変と言えるトレンド変化に出会い、にわかに信じられない思いがして10月の全体集計発表が待たれます。

続き　BLOGOS/Blog vs. Media 時評
http://blogos.com/article/188453/

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/556

ここがポイント？　転換点？

海上の環境規制強化や資源安を機に船の燃料を重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に
変える動きが加速し、官民がそろって商機の取り込みに懸命だ。三菱商事は、
日本郵船やフランスのエネルギー会社エンジーと組み、ＬＮＧ燃料を船に供給する
事業を世界的に展開する。今秋にベルギーで開始するほか、平成３２年前後に
地中海沿岸やアジアなど数カ所に拡大する考えだ。日本郵船はＬＮＧ燃料船を
相次ぎ建造中で、国土交通省は横浜港（横浜市）にＬＮＧ燃料供給拠点を整備する
検討を開始した。（上原すみ子）

三菱商事は昨年、日本郵船やエンジーと事業会社を設立した。今年１１月にも
ベルギーのジーブルージュ港で自動車運搬船やクルーズ船向けに、海の
スタンド事業ともいえる燃料供給事業を開始し、３２年には年間約２０万トンの
ＬＮＧを販売する計画だ。

=====　中略　=====

船向けの重油燃料の需要は現在、約２億４千万トン。３７年以降には１割に
相当する約２４００万トンがＬＮＧに置き換わるとの試算もある。供給過剰で
価格が下落するＬＮＧの新たな販売先開拓につながると、資源開発会社も期待する。

=====　中略　=====

船の環境規制　国際海事機関（ＩＭＯ）は２０１５年から、欧州や北米などの
一部海域で船舶からの硫黄酸化物（ＳＯ●（＝ｘ））などの汚染物質の排出規制を
導入。今年１０月の海洋環境保護委員会で、日本やアジアも含む一般海域での規制を
早ければ２０年にも開始する方向で調整している。ＬＮＧ船はＳＯ●（＝ｘ）は
排出されず、窒素酸化物（ＮＯ●（＝ｘ））も最大８割削減できると期待されている。

全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/160823/ecn1608230001-n1.html

帝国データバンクが、アニメ制作会社153社の経営実態調査を発表。
2006年度以降、平均収入高が大幅に減少しており、2009～2014年度まで横ばいであることを明らかにしています。

調査対象となったのは元請制作会社68社と、下請を担う85社。
過去10年間の平均収入高は14億円超を記録した2006年度をピークに、大きく減少しています。
2009～2014年度までは、同年の約3分の2にあたる10億円前後で推移しています。

収入減少の原因のひとつと見られるのは、ビデオ、DVD販売に依存したビジネスモデルの行き詰まりによるアニメバブル崩壊。
また、アジア各国でのアニメ産業の隆盛、海外への外注による産業空洞化などが起きており、業界に厳しい環境が続いているとしています。

その一方、近年は新たなビジネスモデルが登場。
ビデオやDVDではなく、Web上で作品を配信する形式が見られるようになり、
「ラブライブ！サンシャイン!!」をはじめとした実在の地域を舞台とした作品では、一般企業や自治体が観光資源として活用する動きも。
アニメの楽しみ方が多様化していることがうかがえます。

ソース：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/19/news111.html
画像：

凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、「Shufoo!」を利用する
全国の既婚女性3万67名を対象に、2016年度の夏のボーナスに関する意識調査を実施した。
ちなみに三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが4月に実施した「2016年夏のボーナス見通し」調査によると、
民間企業（事業所規模5人以上）の2016年夏のボーナス支給額は2年ぶりに増加し、
一人当たり平均35万8409円（前年比＋0.5%）と予想されている。

■主婦の約8割が「家計が苦しい」と回答。半数以上の家庭ではボーナスの恩恵を受けていない！

まずボーナスに関する意識調査にあたって、「Shufoo!」ユーザーに直近1年間の景気について質問。
その結果、主婦の約8割が「収入が減少、もしくは変わらない」、また「家計は楽になっていない」と回答し、
前年以上に収入が増えず家計が苦しいと感じていることがわかった。さらに、主婦の51%がこの夏は
「ボーナスが出る見込みはない」（※業種業態不問）と回答し、半数以上の家庭ではボーナスがない
という厳しい実態が浮き彫りになった。

続き　＠DIME　全2ページ

半数以上の家庭はボーナスとは無縁？主婦の8割が「家計が苦しい」

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　52◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470530442/517

しかし、こうした記事では、これを日本の現状にすり替えるトリック満載。

コンビニエンスストア国内最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、２０１８年に沖縄へ進出し、
県内全域で３００店規模の店舗体制を目指していることが分かった。
進出の早い段階で、一定のシェアを獲得し、物流の効率化やブランド浸透を図る。
沖縄ファミリーマート、ローソン沖縄が併せて４６０店（２月現在）を運営する中、
一気に店舗数が増大することになり、県内業界の競争の激化が予想される。（政経部・照屋剛志）

続き　沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/57376

スーパーと一体型のコンビニエンスストアがオープンした。
ファミリーマートは、東京・多摩地区で、スーパーマーケットを展開する「カネマン」と
包括提携契約を結び、東京・瑞穂町に、コンビニとスーパーの機能を兼ね備えた一体型店舗をオープンした。

続き　FNN・フジニュースネットワーク
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00333080.html

経営再建中のシャープは１１日、台湾・鴻（ホン）海（ハイ）精密工業から総額３８８８億円の
出資を受けるための条件となっていた独占禁止法上の中国当局の審査が終了したと発表した。

シャープは「契約に基づき、速やかに支払いがなされる見込みだ」とコメントし、
１２日にも鴻海から出資がなされるとの認識を示した。

続き　産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/160812/wst1608120008-n1.html

気軽な食べ物でなくなった？　ミスドもセブンも苦戦、どうなるドーナツ業界

ドーナツ・チェーンの老舗として知られるミスタードーナツが業績低迷に苦しんでいます。
鳴り物入りで日本に上陸したクリスピー・クリーム・ドーナツも一部店舗の閉鎖に
追い込まれるなど厳しい状況です。ドーナツ業界に何が起こっているのでしょうか。

(略)

ファミリー層の需要は確実に減少

個別の要因はいろいろありますが、基本的にドーナツ市場全体が縮小しているとみてよいでしょう。
この傾向はミスドの過去の売上高の推移を見るとよく分かります。同社は全国で約1270店舗を展開しており、
ドーナツ市場ではほぼ寡占状態です。同社の売上高はそのままドーナツ市場と考えることができます。

2016年3月期におけるミスドの全店売上高は914億円でしたが、5年前の2011年3月期には1194億円、
7年前の2009年3月期には1338億円の規模がありました。ドーナツの売上げは毎年減少が続いているのが実態なのです。

ドーナツを購入する層は主にファミリーと若い女性と言われますが、少子化の影響でファミリー層の
需要は確実に減少しているでしょう。労働者の実質賃金が低下していることからお小遣いが減り、
学生などが気軽にドーナツとコーヒーを楽しむことができなくなっている可能性もあります。

続き　THE PAGE
https://thepage.jp/detail/20160809-00000004-wordleaf

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　52◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470530442/199

「床が抜ける」「マグロをさばくスペースがない」など欠陥続出の豊洲新市場と、
広大な都有地を大安売りし２２２億円も大損する中央区晴海の五輪選手村――。

日刊ゲンダイは小池新知事の誕生前後に東京都のデタラメ行政を追及してきたが、
２つの大型事業には歪んだ共通項がある。受注業者に大量の都職員ＯＢが天下りしていることだ。

今年１１月７日の豊洲新市場の開場を目指し、都は１１年８月から１４年２月にかけて土壌汚染対策３件、
新市場建設４件の大型工事を発注した。計７件の当初契約額は１６４５億５５８９万円で、実際はさらに膨れ上がる見通しだ。

巨額の公共事業を受注した７つの建設共同企業体（ＪＶ）には計２７社が参加。
都総務局の「都庁版人材バンク」によると、１０年８月から１５年７月までの５年間に、
都の課長・部長級職員１４人がＪＶに加わった大手ゼネコンなど１０社に直接、再就職していた。

この間に工事の発・受注が繰り返されたのだから、ロコツだ。
都を退職して１日も空けずに再就職先のイスを用意されるケースも目につき、
与えられた役職も「参事役」「顧問」「参与」など“いかにも”な肩書ばかりだ。

「人材バンクの公表分は氷山の一角で、局長級以上の幹部職員になると、いったん都の外郭団体の理事長などに収まった後、
ゼネコンなど民間企業に迎えられるのが通例です。その人数も含めれば、公表分の２、３倍になるのは間違いありません」（都庁ＯＢ）

■談合を疑わせる異常な高落札率

晴海の選手村も同じ構図だ。都知事不在だった７月２９日に建設事業者を選定。
晴海の都有地１３・４ヘクタールを、１平方メートルあたり９万円台という破格の安値で大手ディベロッパーなど
１１社からなる企業グループに売り飛ばし、都民の共有財産に２２２億円もの巨額の穴をあけようとしている。

こんなデタラメ契約にいたった裏側で、グループ参加企業のうち三井不動産レジデンシャルなど４社に５人の都ＯＢが直接迎えられていた。

問題は２つの事業とも落札率が異常なまでに高いことだ。豊洲の新市場建設４件の落札率は予定価格の９９．７９％～９９．９９％。
選手村にいたっては応札は前出の企業グループのみ。予定最低価格通り１００％の値段で広大な都有地を購入する。

発注側の都の担当者と、天下りＯＢとの間で入札情報をやりとりし、談合が行われているのではないか――。
そう疑われても仕方のないほどの異常な落札結果だ。はたして小池新知事はこのズブズブの癒着関係を断ち切れるのか。

日刊ゲンダイDIGITAL http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187295

直ぐに対処しろ！