＞７月の実質賃金、２％増…６か月連続のプラス
2016年09月05日 09時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160905-OYT1T50016.html

＞ 実質賃金、７月は2.0％増　６カ月連続増加　毎月勤労統計
2016/9/5 9:00 日本経済新聞〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A900C1000000/

残業代とかを見ると円高がこの所の仕事や金回りに悪影響を与えてるってのもそこそこ見受けられるが
国内の産業雇用を維持振興する内需振興政策が地道に効果を発揮して労働市場の改善傾向はしっかり続いてるって感じね

中国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」が盛況という。
円高などの影響で、訪日客の「爆買い」が下火となるなか、
国は越境通販の市場規模が３年後には２兆円を超えると試算。
外国人消費の新たな牽引役となるか注目されそうだ。

「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」
昨年１１月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、
最高経営責任者（ＣＥＯ）の張勇氏はこう呼び掛けた。

ＢＢＣの報道などによれば、同社の通販アプリ「淘宝網（タオバオ）」は約１億３０００万人が利用。
特売セールには２５カ国から４万の業者と３万のブランドが参加し、
同社の売り上げは１日だけで約１兆７０００億円に達した。

「中国ではネットを通じた決済システムが普及し、若い世代は多くの商品をネット通販で購入する。
特に日用品の需要は高く、安全で安心なモノを購入したいとの思いから、日本の物が人気だ」
中国でネット通販が拡大する背景について、富士通総研主席研究員の金堅敏氏はそう説明する。
こうした動きは、訪日客向けの売り上げが下火に向かう日本にとって大きな商機となりそうだ。

日本百貨店協会の発表によると、７月の訪日客向けの免税売上高は前年同月比２１・０％減の約１４６億円で４カ月連続で前年割れした。
購買客数は同１３・７％増となる一方、「売れ筋がブランド品から単価の安い化粧品などの日用品に移った」（関係者）ことなどもあり、
客１人当たりの購買額は同３０・５％減った。

“爆買い沈静化”の一因とされるのが円高だ。
「日本の商品、サービスを一通り体験したことで旺盛だった消費意欲が一息ついた」（金氏）といった側面もあるという。
（>>2へ続く）

ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160903/dms1609031000003-n1.htm

こうしたなか、脚光を浴びるのが越境通販だ。
経済産業省は、中国の消費者による日本市場での購入額が、
２０１６年の１兆７８８億円から、１９年には２兆３３５９億円まで増えると推計。
米国からの購入分を加えると、１９年は約３兆２０００億円に達するという。

日本の商品は安全面でも信頼性が高く、デザイン性も中国人の好みに近いものが多いとされる。
訪日客がネット上でリピーターとなり、口コミで購入者を増やしているとみられる。

日本の企業各社も敏感に反応しており、日本通運はアリババと提携し、日本の商品を空輸するサービスを開始。
ヤマトホールディングスは別のネット通販大手と提携する動きを見せており、
越境通販は今後、外国人消費の新たな「柱」に育つ可能性がある。

（以上）

8月27日、ソウルで日韓財務対話が開かれた。最大のテーマは、いざという際に外貨を融通し合う
「通貨スワップ」の復活だが、麻生太郎財務相は事前にハッキリした原則を打ち出している。
「向こうから話が出れば、検討する」というものだ。それにしても、なぜ今ごろ通貨スワップの話が出ているのだろうか。

いうまでもない。中国経済に大きく依存している韓国にとって、中国の景気減速は最大のリスク。
韓国の輸出は全体でも19カ月連続で減少しているが、なかでもきついのは対中輸出の落ち込みだ。
中国の減速は一蓮托生どころか、ダメージが「倍返し」「3倍返し」で増幅されかねない。
韓国の金融・株式市場からの外国資金の流出に脆い体質は変わっていない。いざという時の備え
（外貨準備）が心もとないから、日本の懐を当てにしだしたのだ。

データを確認しよう。中国は韓国にとり貿易総額で第1位の貿易相手国。2003年に対日貿易額を、
2004年に対米貿易額を上回り、 2015年は約2274億ドルで、韓国の貿易額全体の約25％を占める。
同年の対中輸出の割合は26.0％、対中輸入の割合は20.7％。米韓自由貿易協定（FTA）のお陰で
米国向け輸出も増えているが、中国との関係は抜き差しならないところまで来ている。

その対中輸出が2016年7月まで13カ月連続減と、不振を極めているのだ。7月の対中輸出額を見ても
前年同月比9.4％減の101億ドル強と、2ケタ近い減少となっている。これまでの連続減少記録は、
リーマン・ショック後の2008年10月から09年8月の11カ月だった。栄えあるリーマン越えを達成した
対中輸出減の連続記録は、今の勢いからすると大幅な更新が見込まれる。

■ソッポを向かれる韓国製品

韓国の対中輸出1位の品目の半導体は、前年比14.3％減少した。 輸出2位のフラットディスプレイ
・センサーの落ち込みは19.4％減とさらに大きく、無線通信機器も9.8％減といった具合だ。
韓国の得意とする電子部品関連が総崩れなのだ。単に中国景気が減速しているばかりではない。
韓国製品がソッポを向かれている。韓国紙『中央日報』（6月29日）はこんな風景を伝える。

▼韓国電子業界の中国での実績は良くない。サムスン電子の昨年の中国での売上高は約30兆ウォン
（約3兆円）と、2年前（約40兆ウォン）に比べ10兆ウォン減った。LG電子も同様だ。

▼北京市内や中国のテレビで、サムスンギャラクシー（スマートフォン）以外に韓国ブランドの広告は
あまり見えない。総合家電販売店でもサムスンやLGの製品の売り場面積は毎年減っている。

▼サムスンやLG電子は「中国企業の低価格攻勢、中国政府による自国企業優遇」を言い訳とするが、
オランダのフィリップスのように成功事例は存在する。中国企業が価格攻勢だけという話も正しくない。

主力とする電子製品・電子部品ばかりでない。鳴り物入りで始まった食品輸出でも、こんな出来事が起きている。
再び『中央日報』（8月24日）によろう。6月に参鶏湯（サムゲタン）の中国向け輸出が始まった。
鶏肉と高麗人参などを煮込んだ韓国自慢の料理なのだが、輸出量は開始後2カ月余りで25万ドル
（約2504万円）にとどまった。　（以下リンク先で読んでください）

http://www.fsight.jp/articles/-/41502

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任天堂は9月15日に、ニンテンドー3DSソフトを2Dで遊べる「ニンテンドー2DS」を発売します。
価格は税別9800円。
ニンテンドー2DSは以前に「ポケットモンスター」つきの限定パックとして販売されていました。
今回は単体での販売となります。カラーはラベンダー、ピンク、ブルー、レッド、クリアブラックの5色。ACアダプターが付属します。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
biglobe 9月1日付け
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0901/nlb_160901_0197760786.html

政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄うヘリコプターマネー政策。
日本銀行の黒田東彦総裁がどれほど否定しても、この究極の経済対策に対する思惑が市場関係者の頭から消えることはなさそうだ。

「わが国を含む先進国では歴史的な経験を踏まえて制度上禁じられている」。
黒田総裁はヘリコプターマネー導入が法律的に不可能だと幾度となく説明してきた。
前例のない金融緩和策は３年半近くたっても物価目標に届いていないが、
先週末には米国で「追加緩和の余地は十分にある」と述べるなど、現在の枠組みを変える必要がないとの姿勢を貫いている。

日銀は９月に緩和策の「総括的な検証」を控えている。テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループなどの海外投資家は、
政府・日銀がヘリコプターマネーを早ければ９月にも導入するとみており、国内外のエコノミストの間でも将来的には可能性があるとの見方が根強い。

ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「もはや９月の決定会合で何もないとは考えにくい。
持続的なインフレ期待をいかに保つかが鍵だ」と指摘。「黒田講演を踏まえるとマイナス金利の深掘りと
ツイストオペの可能性も出てきたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）や賃金、
保有国債の一部の長期保有などにコミットするヘリマネチックな手法を採るべきだ」と話す。

ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に景気刺激策を比喩的に表現したヘリコプターマネーは、
具体的な政策手段について市場で一致した見解があるわけではない。世界的な金融危機後の成長鈍化に対し、
20カ国・地域（Ｇ20）は通貨安競争の回避や金融緩和のみに頼った成長支援策の限界を認める半面、財政出動の効果を重視してきている。
その資金源としてヘリコプターマネーが浮上している。

日本は経済規模とインフレ率が20年余りにわたって低迷。
将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物金利はマイナス金利導入後の３月に0.19％と
異次元緩和導入前の12年３月以来の水準に後退し、現在は0.325％にすぎない。
2014年６月には1.505％まで上昇したが、歴史的な原油安も逆風となり、足元は日銀が掲げる２％の物価目標にほど遠い状況だ。

テンプルトンのマーク・モビアス執行会長は先週のインタビューで、ヘリコプターマネーが「日銀の次の一手になる」と予想。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者デービッド・ウー氏は今月のインタビューで、
ヘリコプターマネーは日本に残された唯一の切り札だろうと述べた。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCPLGO6TTDS001

おそらくハゲタカやマグロなどの高級魚が食っておわりだろう、
国民には、糞の中のお金の匂いすら無い労働強化や長時間労働で以外なにも残らない
という現実が続く。