アサヒが「常温」自販機　女性や体気遣う人が支持
2016/8/6 16:16

自動販売機の飲料といえば夏はコールド、冬はホットが定番だが、「常温」
のお茶や水も売る自販機をアサヒ飲料が置き始めたところじわり人気となって
いる。冷房による体の冷えに悩む女性を主な買い手と見込んでいたものの、
体を気遣う男性の支持も「予想外」（同社）に集めているようだ。

（以下略）

※全文は47NEWSでご覧下さい。
http://this.kiji.is/134554884534239237?c=39546741839462401

ぬるいのはマズイ
夏にホットを売ればいいだけ

それに温度調整の経費をケチるなら値下げしろ高すぎるんで買わないんだぞ

早朝や深夜バイク乗るような人にとっては
秋分の日をすぎたあたりからホットを飲みたくなるときがある

その需要を知ってる販売機のメンテ手は神
まー、コンビニでもいいんだけど

夏に冷たい飲み物は美味しいですが、お腹を壊しそうなので。

100%よりも、75%くらい冷たいのが良いですね。

6月27日、居酒屋・外食チェーンなどを運営するワタミが、ある新聞広告を大々的に打ち出した。
そこに「私たちワタミは、一連のブラック企業批判に対して、その理由と要因にしっかりと向き合い、
働き方や社会との関わり方をはじめアイデンティティーを聖域なく見直しました」という一文がある。昨年末、従業員の過労自殺を巡って、遺族と争っていた裁判が和解に至ったワタミ。
渡邉美樹前代表取締役が謝罪するなど、今やすっかり「ブラック企業」の代名詞になっている。
そんな同社は、前期の広告の通り、生まれ変わることができるのか。数字を読み解く事で、その可能性に迫りたい。

◆危機水準から立ち直りつつあるワタミ

まず、ワタミの総資産に占める負債以外の割合を示す自己資本比率から見ていきたい。

自己資本比率は危険水準に達していた昨年の7％台から40％弱へと、急速に回復している。
その理由は、昨年12月に外食と並ぶ収益の柱となっていた介護事業を、今年3月に環境事業の一部であるメガ・ソーラー事業を、それぞれ売却し、負債を一気に減らしたためだ。

続いて、昨年度のセグメント別の売上高と利益はどうなっているのか。

外食と、新規事業である環境や農業の分野が赤字を出すなか、宅食以上に利益を上げていたのが介護事業だ。

入居者の死亡が相次ぎ、居酒屋同様の人手不足が指摘されるなどブラック化が著しい介護事業だが、売上高・利益ともに苦境のワタミを支えていたのだ。

その介護事業と、以前からの投資が実って少額ながらも利益を出していた環境事業の一部の売却によって、ワタミは差し引き90億円以上のキャッシュを増やした。

◆依然として行き詰まる外食事業

これで当面の資金繰りには困らず、じっくり腰を据えて会社の再建に取り組めるという見方もできる。
しかし、そもそもワタミは外食事業での出店・売上増の行き詰まり、ブランドイメージの悪化の果てに、介護事業などに経営を多角化したのだ。

それなのに赤字事業に一本化してしまった。当然、「和民」「坐・和民」などの本業を立て直せなければ会社の存続そのものが危ぶまれる。

図を見れば明らかなように、たった2年あまりで全体の3割に及ぶ200店舗弱を閉店。本年度に入っても店舗数は依然として減り続けている。
既存店の売上も前年比でプラスになったのは4月だけだ。そんな崖っぷちの状態でワタミは新聞広告を出したのだ。

ワタミの居酒屋が落ち込んでいる最大の要因は、同居酒屋が伸びていたデフレ時代が終わったことだ。
事実、従業員にしっかりと給料を還元しながら、味やサービスの面でも客に訴求できる「鳥貴族」や「塚田農場」といった外食チェーンは順調に伸びている。

さらに、そんなワタミは従業員の平均年収もどんどん落ち込んでいる。
有価証券報告書によれば、’11年度には560万円もあった平均年収が、昨年度は481万円、本年度は356万円という水準まで落ち込んでいる。

昨年度までの給与水準は、居酒屋業界ではかなりの高額で、同じく「ブラック企業大賞」にノミネートされた「大庄」の389万円、高価格路線の「塚田農場」の368万円をも上回っていた。

「日本一の、ホワイト企業を作ろう」というメッセージを打ち出しはっきりとブラック企業対策を意識している鳥貴族でさえ491万円で、昨年度までのワタミと同水準だった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160805-00104322-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 8月5日(金)16時20分配信

◆高給与に隠されたカラクリ

しかし、これにはカラクリがある。ワタミの有価証券報告書に記載されている平均給与には、グループ本体の社員しか記載せず、連結を含まなかったのだ。

昨年度まででワタミグループ全体の従業員数は6000人を超えていたが、明かされているのは本体の約100人の給与のみだ。
今年度、介護事業の売却などもあり、グループ全体の従業員は3500人ほどにまで減った。

しかし、逆にグループ本体の社員数が1778人にまで膨らんだ。
すると、そこで算出された平均給与は356万円と、これまでのどの会社よりも低い水準だ。
他社はほとんどの社員が本体におり、ほぼ正確な給与水準を明かしているが、
ワタミは残り1700人の給与をまだ計上していない。それを含めれば、さらに給与水準は下がるかもしれない。

しかも、ワタミの外食事業の従業員数推移をみると、4年間で1624人から966人と、ほぼ6割減している。
人員削減も容赦なく進められているのだ。

売上自体は4年前の約7割ほどの水準だから、売上減以上のペースで人員が減らされていることがわかる。
業界内屈指の低水準で従業員を雇用し、非情なリストラを進めるワタミ。

一連のブラック企業批判に向き合うには、まず今回の売却で得た資金を従業員に還元することから始めるべきではないだろうか。

>>4
これもうそこら中に貼るべきだよなこれがワタミのやり方ですって

http://allabout.co.jp/gm/gc/465007/

50代の平均収入をデータでチェック
仕事を始めて約30年。50歳からは仕事人生の仕上げの時期に入ると言えるでしょう。同時に家計運営においても重要な時期です。
老後を見据えて準備が必要になるからです。今後のマネープランを立てる際の基本となるのが、現在の収入および今後の収入の見通しです。

50代の収入の現実がどうなっているのか、データから確認してみました。

収入のピークは50代前半、学歴別賃金

上の表は、学歴別に見た50代の賃金です（厚生労働省「平成27年賃金構造基本統計調査の概況」より）。この調査で言う賃金とは、
6月分の所定内給与（労働契約で定められ、決まって支給する現金給与額）のことで、時間外勤務手当などは含みません。所得税等を差し引く前の金額です。
学歴別に50代前半、50代後半それぞれの賃金を紹介していますが、年齢階級別に見ると、学歴に関わらず、ほぼ50代前半が賃金のピークです（大学・大学院卒の女性のみ60代後半がピーク）。

大方の会社員にとって生涯で最も収入が多い時期となりますが、子供がいれば教育費もピークにあたるので、増えた収入でここを乗り切りたいところ。
50代後半になると、役職定年などにより50代前半よりも収入が減る人が多いようです。晩婚などで50代後半に教育費のピークが来る家庭では
事前に対策を考えておいた方がいいでしょう。貯蓄で住宅ローンを繰り上げ返済するのか、教育費にあてるのかなど、今後の予定を考えながら判断する必要があります。

企業規模別50代の賃金

企業規模別に見ると、どうでしょうか？　企業規模別にみても、やはり50代前半が賃金のピークであることは同様です。女性の方が企業規模による格差は小さいようです。

産業別50代の賃金

おもな産業別の賃金では、50～54歳の男性では「金融業、保険業」、55～59歳の男性では「教育、学習支援業」、
女性は「情報通信業」の賃金が最も高くなっています。最も高い産業と最も低い産業ではかなりの開きがあります。

雇用形態別50代の賃金
正社員か、正社員以外かによる賃金の違いは次の通りです。正社員以外で働く人の賃金の水準は、正社員の5割強から6割程度。

ちなみに、短時間労働者の1時間当たりの賃金は次の通りです

表の一番右の年齢階級間賃金格差は、20～24歳を100としたときの値。50代になっても、20代前半に比べて5％～20％程度しか増えないのが、
つらいところです。正社員では、学歴が高いほど、また企業規模が大きいほど、年齢が上がるに従い賃金が増えていき、50代前半では200％超のケースもあるのとは対照的です。
若いころは、それほど大きくなかった差が50代になると顕著に表れてきます。もちろん個人差もあります。
同じ学歴、同じ会社、同じ年齢であっても賃金に差があるのが現実です。そして大事なのは、自分の現実の収入を有効に活用して、
より満足度の高い生活を設計すること。そのためにも、一度、客観的に自分の収入について考えてみてください。

バブルのころに公務員になってさんざんバカにされたけど
今では勝ち組

>>6
仕事しなくてもクビにならないし昨今の若者と違って昇進試験が難しくない時代だもんな

>>6
俺の親父だな
その世代の格差すごすぎ

市況2が廃れてしまったのでこっちで盛り上がっていきましょう

これどこの板？

投資一般か
これからはココでいいんじゃね？

専業トレーダーの昼飯について考えるスレ 14食目はどうする？
一応似たのがあるけどｗ

★追加緩和してもしなくても終着点は円高、黒田サプライズは困難

金融政策でサプライズを演出して、市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している今週の日銀金融政策決定会合では、これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

　　ブルームバーグ調査によると、今回の日銀会合で追加緩和に踏み切るとの予想は全体の78％を占めている。
市場関係者を驚かせた日銀の量的・質的金融緩和が導入された2013年４月以降で最も高い期待値だ。
ドル・円の１週間物インプライド・ボラティリティ（ＩＶ）は22日時点で1995年以来の水準に上昇。
同期間のヒストリカル・ボラティリティ（ＨＶ）との差はリーマンショックがあった2008年以来の水準に拡大している。

　　７月の参議院選挙で圧倒的勝利を収めた安倍晋三政権が、色あせたアベノミクスの再起動として、
一段の景気対策を日銀と打ち出すと見込む市場関係者は多い。
財政出動の規模が当初の見込みから拡大するとの観測や、日銀の緩和を催促するムードが支配的だ。
　
　　シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは、
「期待値がすでに上がってしまっている中で、期待形成を維持させるような手段を取らない限り、
追加緩和をしてもしなくても最終的にドル・円は下がる」と分析する。

　　シティグループ証は、今回会合での追加緩和の可能性を55％と予想。
緩和の手段としては付利を現在のマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げ、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入の増額を見込んでいる。

　　高島氏は、今回の会合で仮に緩和を見送った場合は、黒田総裁の会見内容が鍵になるとみる。
９月会合での緩和を示唆すれば108円までのドル高・円安進行もあり得ると指摘する一方で、
「従来の楽観シナリオを継続してタカ派の見解を示した場合は、100円を割り込むリスクが出てくる」と話す。

　　日銀が緩和に踏み切った場合は、「いったん108円程度までドル高・円安が進むかもしれないが、結局、
材料出尽くし感から９月の次回会合までに102、103円まで下がる可能性がある」と予想。
今回の会合で政策を据え置いて９月の緩和を明言する方がマーケットとしては期待形成が保てると読む。
（続く）

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAWJHZ6JTSEF01

続きは>>2-4

▽過去スレ
【日銀】 黒田総裁「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」　６月１７日に発言　英ＢＢＣラジオ４の番組
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1469147752/

>>1の続き

●ヘリマネ議論活発で期待底上げ

　　政府の財政支出を中央銀行が直接的に請け負うヘリコプターマネー政策。略称「ヘリマネ」に対する市場期待が顕著に現れたのは
「ヘリコプター・ベン」の異名を取るベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今月初旬に来日し、
黒田総裁や安倍首相と相次いで会談したことが報じられた後だった。

　　ドル・円はバーナンキ氏が黒田総裁と会談した11日から上昇基調を強め、21日には経済対策の拡大観測を追い風に
一時１ドル＝107円49銭と、６月７日以来のドル高値を付けた。このドル高・円安は日本株を押し上げる要因ともなり、
日経平均株価が１万6810円と終値ベースで６月８日以来の高値を付ける背景となっている。

　　投機的な取引でもヘリマネ観測の影響が出ている。シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）の
先物取引非商業部門の円買い越しは19日時点で３万9353枚と、５月31日以来の水準まで縮小した。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、
「マーケットは定義もあいまいなヘリコプターマネー政策というところまで期待してしまった」と説明。
「日銀の政策に関しては、これまでサプライズを演出するような手法が定着していたが、今回の会合については期待が高まりすぎている」とし、
「ヘリマネでもやらない限り、マーケットにサプライズを起こすというのは難しい」と言う。

　　英ＢＢＣラジオが先週放送した６月17日収録のインタビューで、黒田総裁は「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」と発言。
市場では、ヘリマネをめぐる議論はいったん過熱感が修正される格好となり、26日には一時104円台を割れる水準までドル安・円高が進行した。
日経平均も１万6300円台まで水準を切り下げた。

　　中国・成都で先週末に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した黒田総裁は、ヘリマネについて、
「何を意味しているのかいろいろな人で違いがあり、一概に答えにくい」と言い、中銀による国債の直接引き受けに関しては
「日本を含めて先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と述べている。

以上

日銀が買い増す国債のうち２０兆円はゆうちょ銀行が手放している。
でも残りが８０兆円。
あと４年でゼロになる。

金融庁へ苦情を申し立てたいくらい、損保から被害を受けた方、損保から酷い対応を受けた方、どんどん書き込みして下さい。

書いた奴は営業妨害で徹底的に叩こうぜ

その手の苦情を金融庁が全部さばけるとも思えんけど？

>>4

酷い対応を受けたら、

●「そんぽADR」へ、直接どんどん電話。

●「金融庁本部の損保に対する苦情受け付け窓口」へ、直接どんどん電話。

悪徳損保を許すべからず!

※ここへは、他の方々への参考のために、損保から被害を受けた内容を、
お気軽にご記載下さい。