金融政策でサプライズを演出して、市場を円安・株高に揺らしてきた日本銀行の黒田東彦総裁。
エコノミストらの追加緩和期待が最高潮に達している今週の日銀金融政策決定会合では、これまでのような手腕を期待するのは難しそうだ。

　　ブルームバーグ調査によると、今回の日銀会合で追加緩和に踏み切るとの予想は全体の78％を占めている。
市場関係者を驚かせた日銀の量的・質的金融緩和が導入された2013年４月以降で最も高い期待値だ。
ドル・円の１週間物インプライド・ボラティリティ（ＩＶ）は22日時点で1995年以来の水準に上昇。
同期間のヒストリカル・ボラティリティ（ＨＶ）との差はリーマンショックがあった2008年以来の水準に拡大している。

　　７月の参議院選挙で圧倒的勝利を収めた安倍晋三政権が、色あせたアベノミクスの再起動として、
一段の景気対策を日銀と打ち出すと見込む市場関係者は多い。
財政出動の規模が当初の見込みから拡大するとの観測や、日銀の緩和を催促するムードが支配的だ。
　
　　シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは、
「期待値がすでに上がってしまっている中で、期待形成を維持させるような手段を取らない限り、
追加緩和をしてもしなくても最終的にドル・円は下がる」と分析する。

　　シティグループ証は、今回会合での追加緩和の可能性を55％と予想。
緩和の手段としては付利を現在のマイナス0.1％からマイナス0.3％に引き下げ、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入の増額を見込んでいる。

　　高島氏は、今回の会合で仮に緩和を見送った場合は、黒田総裁の会見内容が鍵になるとみる。
９月会合での緩和を示唆すれば108円までのドル高・円安進行もあり得ると指摘する一方で、
「従来の楽観シナリオを継続してタカ派の見解を示した場合は、100円を割り込むリスクが出てくる」と話す。

　　日銀が緩和に踏み切った場合は、「いったん108円程度までドル高・円安が進むかもしれないが、結局、
材料出尽くし感から９月の次回会合までに102、103円まで下がる可能性がある」と予想。
今回の会合で政策を据え置いて９月の緩和を明言する方がマーケットとしては期待形成が保てると読む。
（続く）

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAWJHZ6JTSEF01

続きは>>2-4

▽過去スレ
【日銀】 黒田総裁「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」　６月１７日に発言　英ＢＢＣラジオ４の番組
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1469147752/

●ヘリマネ議論活発で期待底上げ

　　政府の財政支出を中央銀行が直接的に請け負うヘリコプターマネー政策。略称「ヘリマネ」に対する市場期待が顕著に現れたのは
「ヘリコプター・ベン」の異名を取るベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が今月初旬に来日し、
黒田総裁や安倍首相と相次いで会談したことが報じられた後だった。

　　ドル・円はバーナンキ氏が黒田総裁と会談した11日から上昇基調を強め、21日には経済対策の拡大観測を追い風に
一時１ドル＝107円49銭と、６月７日以来のドル高値を付けた。このドル高・円安は日本株を押し上げる要因ともなり、
日経平均株価が１万6810円と終値ベースで６月８日以来の高値を付ける背景となっている。

　　投機的な取引でもヘリマネ観測の影響が出ている。シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）国際通貨市場（ＩＭＭ）の
先物取引非商業部門の円買い越しは19日時点で３万9353枚と、５月31日以来の水準まで縮小した。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、
「マーケットは定義もあいまいなヘリコプターマネー政策というところまで期待してしまった」と説明。
「日銀の政策に関しては、これまでサプライズを演出するような手法が定着していたが、今回の会合については期待が高まりすぎている」とし、
「ヘリマネでもやらない限り、マーケットにサプライズを起こすというのは難しい」と言う。

　　英ＢＢＣラジオが先週放送した６月17日収録のインタビューで、黒田総裁は「ヘリコプターマネーは必要性も可能性もない」と発言。
市場では、ヘリマネをめぐる議論はいったん過熱感が修正される格好となり、26日には一時104円台を割れる水準までドル安・円高が進行した。
日経平均も１万6300円台まで水準を切り下げた。

　　中国・成都で先週末に開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席した黒田総裁は、ヘリマネについて、
「何を意味しているのかいろいろな人で違いがあり、一概に答えにくい」と言い、中銀による国債の直接引き受けに関しては
「日本を含めて先進国では歴史的な教訓から禁じられている」と述べている。

以上