中国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」が盛況という。
円高などの影響で、訪日客の「爆買い」が下火となるなか、
国は越境通販の市場規模が３年後には２兆円を超えると試算。
外国人消費の新たな牽引役となるか注目されそうだ。

「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」
昨年１１月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、
最高経営責任者（ＣＥＯ）の張勇氏はこう呼び掛けた。

ＢＢＣの報道などによれば、同社の通販アプリ「淘宝網（タオバオ）」は約１億３０００万人が利用。
特売セールには２５カ国から４万の業者と３万のブランドが参加し、
同社の売り上げは１日だけで約１兆７０００億円に達した。

「中国ではネットを通じた決済システムが普及し、若い世代は多くの商品をネット通販で購入する。
特に日用品の需要は高く、安全で安心なモノを購入したいとの思いから、日本の物が人気だ」
中国でネット通販が拡大する背景について、富士通総研主席研究員の金堅敏氏はそう説明する。
こうした動きは、訪日客向けの売り上げが下火に向かう日本にとって大きな商機となりそうだ。

日本百貨店協会の発表によると、７月の訪日客向けの免税売上高は前年同月比２１・０％減の約１４６億円で４カ月連続で前年割れした。
購買客数は同１３・７％増となる一方、「売れ筋がブランド品から単価の安い化粧品などの日用品に移った」（関係者）ことなどもあり、
客１人当たりの購買額は同３０・５％減った。

“爆買い沈静化”の一因とされるのが円高だ。
「日本の商品、サービスを一通り体験したことで旺盛だった消費意欲が一息ついた」（金氏）といった側面もあるという。
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ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160903/dms1609031000003-n1.htm

こうしたなか、脚光を浴びるのが越境通販だ。
経済産業省は、中国の消費者による日本市場での購入額が、
２０１６年の１兆７８８億円から、１９年には２兆３３５９億円まで増えると推計。
米国からの購入分を加えると、１９年は約３兆２０００億円に達するという。

日本の商品は安全面でも信頼性が高く、デザイン性も中国人の好みに近いものが多いとされる。
訪日客がネット上でリピーターとなり、口コミで購入者を増やしているとみられる。

日本の企業各社も敏感に反応しており、日本通運はアリババと提携し、日本の商品を空輸するサービスを開始。
ヤマトホールディングスは別のネット通販大手と提携する動きを見せており、
越境通販は今後、外国人消費の新たな「柱」に育つ可能性がある。

（以上）