海上の環境規制強化や資源安を機に船の燃料を重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に
変える動きが加速し、官民がそろって商機の取り込みに懸命だ。三菱商事は、
日本郵船やフランスのエネルギー会社エンジーと組み、ＬＮＧ燃料を船に供給する
事業を世界的に展開する。今秋にベルギーで開始するほか、平成３２年前後に
地中海沿岸やアジアなど数カ所に拡大する考えだ。日本郵船はＬＮＧ燃料船を
相次ぎ建造中で、国土交通省は横浜港（横浜市）にＬＮＧ燃料供給拠点を整備する
検討を開始した。（上原すみ子）

三菱商事は昨年、日本郵船やエンジーと事業会社を設立した。今年１１月にも
ベルギーのジーブルージュ港で自動車運搬船やクルーズ船向けに、海の
スタンド事業ともいえる燃料供給事業を開始し、３２年には年間約２０万トンの
ＬＮＧを販売する計画だ。

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船向けの重油燃料の需要は現在、約２億４千万トン。３７年以降には１割に
相当する約２４００万トンがＬＮＧに置き換わるとの試算もある。供給過剰で
価格が下落するＬＮＧの新たな販売先開拓につながると、資源開発会社も期待する。

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船の環境規制　国際海事機関（ＩＭＯ）は２０１５年から、欧州や北米などの
一部海域で船舶からの硫黄酸化物（ＳＯ●（＝ｘ））などの汚染物質の排出規制を
導入。今年１０月の海洋環境保護委員会で、日本やアジアも含む一般海域での規制を
早ければ２０年にも開始する方向で調整している。ＬＮＧ船はＳＯ●（＝ｘ）は
排出されず、窒素酸化物（ＮＯ●（＝ｘ））も最大８割削減できると期待されている。

全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/160823/ecn1608230001-n1.html