民進党の蓮舫代表代行は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で、安倍晋三政権の下で憲法が保障する
「表現の自由」が脅かされているとの認識を改めて示した。
「報道の自由、表現の自由、国民の知る権利、全てについて非常に問題がある」と批判した。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160823/plt1608230020-n1.html

まだ言っているのか、この阿呆は。
岸井は圧力を否定しているし、田原はマスメディアの堕落こそを問題視している。

【メディア】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を
海外メディアに訴え～田原氏からは異論も [H28/3/25]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458859191/

(略)

そして、政府は２４日の閣議で、財団への１０億円の拠出について、
今年度予算の予備費から支出することを決定する方針です。
岸田大臣は２４日の日中韓３か国の外相会議にあわせて行われる日韓外相会談で、
こうした内容を韓国側に伝えることにしています。

また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、
去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、
ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、
韓国側のいっそうの努力を促す考えです。

全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651691000.html

細工は粒々仕上げを御覧じろってやつだな。

１０億円くれてやるのは腹がたつが、

盤面が一段とおもしろくなると思うのぜ。

日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、
2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。
この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、
『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。

ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、
いわゆる「イソ弁」のA氏（42）、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏（35）、
法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏（32）、
そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏（49）である。

イソ弁A：イソ弁って法律事務所勤務ではあるんですが、社員契約ではなく「業務委託」であることが多い。
事務所の名前を借りて仕事をしているだけだから、あくまで「個人事業主」なんです。
サラリーマンのような雇用関係はないため、社会保障費は全額自己負担しなければなりません。

宅弁B：事務所から給料をもらえても、それはあくまで「業務委託に対する報酬」ですからね。
業務委託契約が切られれば、収入は突然ゼロになる。極論をいえば明日仕事があるかどうかもわからない。つまり、何の保障もないんです。

大手事務所なら1年目から1000万円超えの給料がもらえるらしいのですが、そんなところに入れるのはエリート中のエリート。
5度目でようやく司法試験に受かった僕なんて、箸にも棒にもかからなかった。

続き　NEWSポストセブン　全2ページ
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/117

海上の環境規制強化や資源安を機に船の燃料を重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に
変える動きが加速し、官民がそろって商機の取り込みに懸命だ。三菱商事は、
日本郵船やフランスのエネルギー会社エンジーと組み、ＬＮＧ燃料を船に供給する
事業を世界的に展開する。今秋にベルギーで開始するほか、平成３２年前後に
地中海沿岸やアジアなど数カ所に拡大する考えだ。日本郵船はＬＮＧ燃料船を
相次ぎ建造中で、国土交通省は横浜港（横浜市）にＬＮＧ燃料供給拠点を整備する
検討を開始した。（上原すみ子）

三菱商事は昨年、日本郵船やエンジーと事業会社を設立した。今年１１月にも
ベルギーのジーブルージュ港で自動車運搬船やクルーズ船向けに、海の
スタンド事業ともいえる燃料供給事業を開始し、３２年には年間約２０万トンの
ＬＮＧを販売する計画だ。

=====　中略　=====

船向けの重油燃料の需要は現在、約２億４千万トン。３７年以降には１割に
相当する約２４００万トンがＬＮＧに置き換わるとの試算もある。供給過剰で
価格が下落するＬＮＧの新たな販売先開拓につながると、資源開発会社も期待する。

=====　中略　=====

船の環境規制　国際海事機関（ＩＭＯ）は２０１５年から、欧州や北米などの
一部海域で船舶からの硫黄酸化物（ＳＯ●（＝ｘ））などの汚染物質の排出規制を
導入。今年１０月の海洋環境保護委員会で、日本やアジアも含む一般海域での規制を
早ければ２０年にも開始する方向で調整している。ＬＮＧ船はＳＯ●（＝ｘ）は
排出されず、窒素酸化物（ＮＯ●（＝ｘ））も最大８割削減できると期待されている。

全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/160823/ecn1608230001-n1.html

パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。
2014年から５千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。
ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。

「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調…

国際決済銀行（BIS）の資料によれば、タックス・ヘイブン（オフショア市場）に
日本の金融機関が投融資している資金残高は102兆円（8537億ドル。

2015年末）で、もっとも投資額が多い英領ケイマン諸島への金融投資の残高は63兆円
（5220億ドル。2015年末）とされる。莫大な額だ。

もっと問題なのは企業によるタックスヘイブンの租税回避問題であり、
本来日本に入るべき法人税逃れを大企業がしている。

タックスヘイブンに利益を集約してしまえば日本では赤字にして法人税を納めずに済む。

あるいは株式配当には源泉分離課税だから少ない税金で利益を計上できる。

日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。

スイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、
日本の法人のオフショア市場での金融資産残高は
ケイマン諸島を中心に昨年末で約７４００億ドル（約７９兆９２００億円）、
世界でのシェアは約２５％。

「オフショア」とは帳簿上国外分として扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、
タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込まれ、
ＢＩＳ統計から除外されている。

グラフで一目瞭然、ＢＩＳ分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。

このカネが米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。

まさに「貢（ミツグ）君」だ。中国を笑えない。

（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.sankei.com/premium/news/160514/prm1605140008-n2.html

以前からIntelはイヤホンジャックを廃止してUSB Type-Cをオーディオケーブル代わりにする計画を進めていますが、
2016年8月16日からサンフランシスコで開催されているIntel Developer Forum 2016(IDF16)では、
イヤホンジャックを廃止してUSBオーディオへ向かうことのメリットなどが語られました。

これはIntelのブラッド・ソーンダース氏とラーマン・イスマイル氏が語ったもの。
現在、音楽プレイヤーやスマートフォンなどで、イヤホン・ヘッドホンを使用するときに使う「イヤホンジャック(3.5mmミニジャック)」は、
ソニーの携帯音楽プレイヤーである「ウォークマン」に用いられたことで広まりました。しかし、Intelやその協力会社は、これを完全に
「USB Type-C」に置き換えるべく活動を続けています。
これだけ広がっている規格を切り替えようとする根拠としてソーンダース氏が主張したのは、
まずは「3.5mmミニジャックを取り付けるためだけに貴重なスペースが使われている」ということ。スマートフォンが少しでも
薄い方向を目指していくと、余分なスペースはどんどん切り詰められていくことになりますが、
3.5mmミニジャックがその薄型化の邪魔になっているというわけです。

もう1点は、3.5mmミニジャック関連はアナログ回路であることから、スマートフォン内部の他の電子回路に悪影響を及ぼす可能性があるということ。
さらに、3.5mmミニジャック経由で接続するイヤホンやヘッドホンであれば、高音質を目指すにはオーディオ技術を提供す
る「ドルビー」や「ボーズ」といったメーカーの力を借りる必要があり、イヤホンやヘッドホン自体も、それなりの音を楽しむためにはそれなりの
投資が必要でした。しかし、アナログを経由しないデジタルオーディオになれば、デジタル処理によって
音質向上や効果の追加などが可能なので、機材自体にそれほどお金をかける必要がなくなり、
また、スマートフォンメーカーもオーディオ技術メーカーの手を借りる必要がなくなる、とソーンダース氏は説明しました。

また、USB接続になることの利点として挙げられたのは、USBで接続する機器には消費電力を制御するため
のチップが搭載されるので、「使っていないときには自動的に電源がオフになる」というイヤホンが作れるようになるということ。
このため、従来のイヤホンと、新たに作られていくであろうUSBイヤホンとの間で、バッテリー消費の差は無視できる範囲になると考えられています。
USB Type-Cといえばポート、プラグともにこれまでのUSBとは異なり裏表を気にせず抜き差しが可能という利点がまず思い浮かびますが、
転送速度や充電速度、さらに1080p以上のHD映像の転送が可能という点も大きなメリット。
ソーンダース氏によれば、USB Type-C経由でDisplayPortの映像を外部モニターに出力することも可能になるとのことです。

全部タイプcならわかるけど

帝国データバンクが、アニメ制作会社153社の経営実態調査を発表。
2006年度以降、平均収入高が大幅に減少しており、2009～2014年度まで横ばいであることを明らかにしています。

調査対象となったのは元請制作会社68社と、下請を担う85社。
過去10年間の平均収入高は14億円超を記録した2006年度をピークに、大きく減少しています。
2009～2014年度までは、同年の約3分の2にあたる10億円前後で推移しています。

収入減少の原因のひとつと見られるのは、ビデオ、DVD販売に依存したビジネスモデルの行き詰まりによるアニメバブル崩壊。
また、アジア各国でのアニメ産業の隆盛、海外への外注による産業空洞化などが起きており、業界に厳しい環境が続いているとしています。

その一方、近年は新たなビジネスモデルが登場。
ビデオやDVDではなく、Web上で作品を配信する形式が見られるようになり、
「ラブライブ！サンシャイン!!」をはじめとした実在の地域を舞台とした作品では、一般企業や自治体が観光資源として活用する動きも。
アニメの楽しみ方が多様化していることがうかがえます。

ソース：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1608/19/news111.html
画像：

オーストリアのクルツ欧州・国際関係相（外相）は１８日、
中東などから大量流入した難民の生活保護費を削減する一方、
これに伴う収入減を補う措置として、
時給１ユーロ（約１１４円）の公共の仕事に就かせる法案を作成したと述べた。
女性の顔や体を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の公共の場での着用禁止も盛り込んだ。
同国メディアが伝えた。クルツ氏は難民らの社会統合も担当する。

ドイツ語ができず、職に就けない難民に仕事を提供し、
犯罪に走らないようにするとともに、
難民対策で急増した国民負担を緩和する。
一方、難民と認められない移民らには仕事仲介の措置は適用されない。

クルツ氏は中道右派の国民党に所属。
今後、連立相手でケルン首相率いる中道左派の社会民主党と協議する。
オーストリアでは経済が伸び悩む中、難民らの大量流入で失業率が上昇。
生活保護費を受け取り続ける難民も多い。（共同）

開会式前後にはまず、国歌や国旗の問題が浮上した。４日、サッカー男子の日本―ナイジェリア戦前、ナイジェリア国歌ではなく、ニジェール国歌が流れた。
ナイジェリア選手は皆、きょとんとしていた。試合前半の途中に謝罪のアナウンスが流れると、観客席にはブーイングと失笑が広がった。

中国国旗の星の傾きにもミスが。本来は、左上の四つの小さな星の角が、それぞれ大きな星の中央を指していなければならないが、誤ったデザインでは四つの小さな星はいずれも水平に並んでいた。
大会組織委員会広報のマリオ・アンドラーダ氏は、「犯人捜しをするよりも、一日も早く作り直すことが大事だ」と会見で説明し、ブラジル・サンパウロ州の工場に再発注。「本物」と差し替えられたのは、大会７日目の１１日のことだった。

「行き先」を間違える事態も。１２日夜、競泳女子５０メートル自由形準決勝に出場する選手を乗せたバスは、選手村近くにあるプールではなく、約１４キロ離れた陸上競技場に到着。
選手たちを仰天させた。組織委は、「運転手が陸上の五輪スタジアムと、五輪水泳スタジアムの頭文字が似ているため勘違いした」と弁明した。この影響で同種目のスタートは、１時間近く遅れ、午後１１時過ぎのスタートとなった。

水球とシンクロナイズド・スイミングが行われるプールでは、水の色が不気味な緑色に変色するトラブルもあった。原因について組織委は、契約業者が誤って過酸化水素を入れたためと説明。
その結果、塩素の作用が弱まり、藻が大量発生したという。これには、シンクロナイズド・スイミング日本代表の井村雅代ヘッドコーチも「何なんだこれは。プールが緑なんて、日本の国体でもあり得へん」と渋い顔。
組織委は試合が始まる前夜に急きょ水を入れ替えたが、日本選手の中には緑のプールでの練習で軽い目の痛みを訴える選手もいた。
井村コーチは、「こういう時は笑って過ごす。みんな同じ条件」と選手を鼓舞し、デュエットのメダル獲得につなげた。

シンクロのデュエット・フリールーティンが行われた１４日、サブプールの水と入れ替えたシンクロのプール（右）の水は青いが、
飛び込みプールは緑色に濁ったままだった

体操会場に掲げられた中国国旗。観客が掲げる国旗（下）と星の向きが違った

シンクロの競技中、演技を見つめるライフセーバー
http://www.asahi.com/articles/ASJ8K452MJ8KUTQP00Z.html
2016年8月19日18時11分

当初、問題ないと説明していてワロタｗｗ

政府や中央銀行から国民にお金を直接支給する政策「ヘリコプター・マネー」について、
「ハイパーインフレ」と結びつけて批判する論調がある。
そうした論理の飛躍がなぜ生じるのだろうか。

こうした論を唱える人は、そもそもハイパーインフレをきちんと理解していないようだ。
ハイパーインフレの学術上の定義を尋ねても、経済学者、フィリップ・ケーガンによる
「月率５０％（年率１万３０００％）を超える物価上昇」と答えられる人はまずいない。
国際会計基準で定める「３年間で累積１００％（年率約３割）の物価上昇」というのもまず知らない。

この定義を知っていれば、少なくとも各国の過去の事象から、ハイパーインフレがどのように起こるかはわかるはずだ。
そうでない場合、定義を知らないままハイパーインフレという言葉を発し、無知をさらけ出すことになる。
こうした論者の多くが引き合いに出すのは、戦後日本のハイパーインフレである。
その歴史知識も危ういが、「日銀の国債引き受けがハイパーインフレを招いた」と、耳学問で話していることがほとんどである。

史実はこうだ。
高橋是清は１９３１年に蔵相に就任し、３２年１１月に日銀による国債の直接引き受けを始めた。
東京卸売物価指数で見ると、３２年から４４年のインフレ率は平均９％。
今から見れば高いように見えるが、当時としてはそれほどでもなく、まして悪性インフレとはいえない。

悪性インフレになったのは戦後だ。
４５、４６年のインフレ率はそれぞれ、４１・１％、３７８・５％とひどいものだった。
ただ、戦前の日銀引き受けと、戦後の悪性インフレとは１３年以上の間がある。
戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受け、モノ不足で悪性インフレになった。
こうしたことは世界各地の戦火にまみれた敗戦国で共通してみられた現象である。
まして戦後の悪性インフレと戦前の日銀の国債引き受けは関係がない。
（>>2へ続く）

ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160812/dms1608120830001-n1.htm

中央銀行の国債引き受けがマネーを増加させるのは事実であるが、
それがハイパーインフレになるかどうかは、経済状況と引き受け量に依存する。

金融緩和政策によってハイパーインフレになると短絡的に語る論者は、
こうした経済関係を数量的に理解できないのだろう。
日銀が量的緩和を開始するときも「ハイパーインフレになる」と叫んでいた。

ところが、２００１～０６年の量的緩和も、１３年からの量的緩和も、
ハイパーインフレどころか、デフレ脱却すらできていない。
ちょっと物価は上向きになったが、０６年時はうかつにも量的緩和をやめてしまった。現
在でも、消費者物価統計の上方バイアスを考えると、インフレ率はマイナス１％でもおかしくない。
つまり、量的緩和が足りないのだ。

「ヘリマネ」を実施しても、日銀は２％のインフレ目標を設定しているので恐れることはない。
インフレになってもハイパーインフレのはるか手前で金融引き締めが行われるからだ。
したがって、ハイパーインフレになるという人を信じてはいけない。

（以上）