＞７月の実質賃金、２％増…６か月連続のプラス
2016年09月05日 09時05分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160905-OYT1T50016.html

＞ 実質賃金、７月は2.0％増　６カ月連続増加　毎月勤労統計
2016/9/5 9:00 日本経済新聞〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HPD_S6A900C1000000/

残業代とかを見ると円高がこの所の仕事や金回りに悪影響を与えてるってのもそこそこ見受けられるが
国内の産業雇用を維持振興する内需振興政策が地道に効果を発揮して労働市場の改善傾向はしっかり続いてるって感じね

中国の消費者がインターネットを通じて日本の商品を購入する「越境通販」が盛況という。
円高などの影響で、訪日客の「爆買い」が下火となるなか、
国は越境通販の市場規模が３年後には２兆円を超えると試算。
外国人消費の新たな牽引役となるか注目されそうだ。

「中国の消費パワーで世界を驚かせよう」
昨年１１月、中国のネット通販大手「アリババグループ」が展開した特売セールで、
最高経営責任者（ＣＥＯ）の張勇氏はこう呼び掛けた。

ＢＢＣの報道などによれば、同社の通販アプリ「淘宝網（タオバオ）」は約１億３０００万人が利用。
特売セールには２５カ国から４万の業者と３万のブランドが参加し、
同社の売り上げは１日だけで約１兆７０００億円に達した。

「中国ではネットを通じた決済システムが普及し、若い世代は多くの商品をネット通販で購入する。
特に日用品の需要は高く、安全で安心なモノを購入したいとの思いから、日本の物が人気だ」
中国でネット通販が拡大する背景について、富士通総研主席研究員の金堅敏氏はそう説明する。
こうした動きは、訪日客向けの売り上げが下火に向かう日本にとって大きな商機となりそうだ。

日本百貨店協会の発表によると、７月の訪日客向けの免税売上高は前年同月比２１・０％減の約１４６億円で４カ月連続で前年割れした。
購買客数は同１３・７％増となる一方、「売れ筋がブランド品から単価の安い化粧品などの日用品に移った」（関係者）ことなどもあり、
客１人当たりの購買額は同３０・５％減った。

“爆買い沈静化”の一因とされるのが円高だ。
「日本の商品、サービスを一通り体験したことで旺盛だった消費意欲が一息ついた」（金氏）といった側面もあるという。
（>>2へ続く）

ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160903/dms1609031000003-n1.htm

こうしたなか、脚光を浴びるのが越境通販だ。
経済産業省は、中国の消費者による日本市場での購入額が、
２０１６年の１兆７８８億円から、１９年には２兆３３５９億円まで増えると推計。
米国からの購入分を加えると、１９年は約３兆２０００億円に達するという。

日本の商品は安全面でも信頼性が高く、デザイン性も中国人の好みに近いものが多いとされる。
訪日客がネット上でリピーターとなり、口コミで購入者を増やしているとみられる。

日本の企業各社も敏感に反応しており、日本通運はアリババと提携し、日本の商品を空輸するサービスを開始。
ヤマトホールディングスは別のネット通販大手と提携する動きを見せており、
越境通販は今後、外国人消費の新たな「柱」に育つ可能性がある。

（以上）

8月27日、ソウルで日韓財務対話が開かれた。最大のテーマは、いざという際に外貨を融通し合う
「通貨スワップ」の復活だが、麻生太郎財務相は事前にハッキリした原則を打ち出している。
「向こうから話が出れば、検討する」というものだ。それにしても、なぜ今ごろ通貨スワップの話が出ているのだろうか。

いうまでもない。中国経済に大きく依存している韓国にとって、中国の景気減速は最大のリスク。
韓国の輸出は全体でも19カ月連続で減少しているが、なかでもきついのは対中輸出の落ち込みだ。
中国の減速は一蓮托生どころか、ダメージが「倍返し」「3倍返し」で増幅されかねない。
韓国の金融・株式市場からの外国資金の流出に脆い体質は変わっていない。いざという時の備え
（外貨準備）が心もとないから、日本の懐を当てにしだしたのだ。

データを確認しよう。中国は韓国にとり貿易総額で第1位の貿易相手国。2003年に対日貿易額を、
2004年に対米貿易額を上回り、 2015年は約2274億ドルで、韓国の貿易額全体の約25％を占める。
同年の対中輸出の割合は26.0％、対中輸入の割合は20.7％。米韓自由貿易協定（FTA）のお陰で
米国向け輸出も増えているが、中国との関係は抜き差しならないところまで来ている。

その対中輸出が2016年7月まで13カ月連続減と、不振を極めているのだ。7月の対中輸出額を見ても
前年同月比9.4％減の101億ドル強と、2ケタ近い減少となっている。これまでの連続減少記録は、
リーマン・ショック後の2008年10月から09年8月の11カ月だった。栄えあるリーマン越えを達成した
対中輸出減の連続記録は、今の勢いからすると大幅な更新が見込まれる。

■ソッポを向かれる韓国製品

韓国の対中輸出1位の品目の半導体は、前年比14.3％減少した。 輸出2位のフラットディスプレイ
・センサーの落ち込みは19.4％減とさらに大きく、無線通信機器も9.8％減といった具合だ。
韓国の得意とする電子部品関連が総崩れなのだ。単に中国景気が減速しているばかりではない。
韓国製品がソッポを向かれている。韓国紙『中央日報』（6月29日）はこんな風景を伝える。

▼韓国電子業界の中国での実績は良くない。サムスン電子の昨年の中国での売上高は約30兆ウォン
（約3兆円）と、2年前（約40兆ウォン）に比べ10兆ウォン減った。LG電子も同様だ。

▼北京市内や中国のテレビで、サムスンギャラクシー（スマートフォン）以外に韓国ブランドの広告は
あまり見えない。総合家電販売店でもサムスンやLGの製品の売り場面積は毎年減っている。

▼サムスンやLG電子は「中国企業の低価格攻勢、中国政府による自国企業優遇」を言い訳とするが、
オランダのフィリップスのように成功事例は存在する。中国企業が価格攻勢だけという話も正しくない。

主力とする電子製品・電子部品ばかりでない。鳴り物入りで始まった食品輸出でも、こんな出来事が起きている。
再び『中央日報』（8月24日）によろう。6月に参鶏湯（サムゲタン）の中国向け輸出が始まった。
鶏肉と高麗人参などを煮込んだ韓国自慢の料理なのだが、輸出量は開始後2カ月余りで25万ドル
（約2504万円）にとどまった。　（以下リンク先で読んでください）

http://www.fsight.jp/articles/-/41502

関連スレ
【国際】慰安婦像設置は加速しているのに、日韓スワップ再開を要請する韓国にケント・ギルバート氏「永遠の中2病」だと指摘 [09/02]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472800489/
【不肖・宮嶋　コラコラ記】日本の嫌がる事ばかりをする韓国…日韓通貨スワップ協定　再締結するフリだけ続けてみたらどないや？ [09/01]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472731738/
【仏像・竹島・慰安婦問題】あまりに“恥知らず”な日韓通貨スワップ要請 [09/01]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472704520/
【朝鮮日報】韓日通貨スワップ再開、日本国内で「韓国がプライドを捨て、実利を得た」という声が出ることは望ましくない [08/29]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1472451964/

任天堂は9月15日に、ニンテンドー3DSソフトを2Dで遊べる「ニンテンドー2DS」を発売します。
価格は税別9800円。
ニンテンドー2DSは以前に「ポケットモンスター」つきの限定パックとして販売されていました。
今回は単体での販売となります。カラーはラベンダー、ピンク、ブルー、レッド、クリアブラックの5色。ACアダプターが付属します。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
biglobe 9月1日付け
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0901/nlb_160901_0197760786.html

政府の財政支出を中央銀行が紙幣増刷で賄うヘリコプターマネー政策。
日本銀行の黒田東彦総裁がどれほど否定しても、この究極の経済対策に対する思惑が市場関係者の頭から消えることはなさそうだ。

「わが国を含む先進国では歴史的な経験を踏まえて制度上禁じられている」。
黒田総裁はヘリコプターマネー導入が法律的に不可能だと幾度となく説明してきた。
前例のない金融緩和策は３年半近くたっても物価目標に届いていないが、
先週末には米国で「追加緩和の余地は十分にある」と述べるなど、現在の枠組みを変える必要がないとの姿勢を貫いている。

日銀は９月に緩和策の「総括的な検証」を控えている。テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループなどの海外投資家は、
政府・日銀がヘリコプターマネーを早ければ９月にも導入するとみており、国内外のエコノミストの間でも将来的には可能性があるとの見方が根強い。

ＵＢＳ証券の青木大樹シニアエコノミストは「もはや９月の決定会合で何もないとは考えにくい。
持続的なインフレ期待をいかに保つかが鍵だ」と指摘。「黒田講演を踏まえるとマイナス金利の深掘りと
ツイストオペの可能性も出てきたが、名目国内総生産（ＧＤＰ）や賃金、
保有国債の一部の長期保有などにコミットするヘリマネチックな手法を採るべきだ」と話す。

ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマン氏が1969年に景気刺激策を比喩的に表現したヘリコプターマネーは、
具体的な政策手段について市場で一致した見解があるわけではない。世界的な金融危機後の成長鈍化に対し、
20カ国・地域（Ｇ20）は通貨安競争の回避や金融緩和のみに頼った成長支援策の限界を認める半面、財政出動の効果を重視してきている。
その資金源としてヘリコプターマネーが浮上している。

日本は経済規模とインフレ率が20年余りにわたって低迷。
将来の物価見通しを映すインフレスワップの５年物金利はマイナス金利導入後の３月に0.19％と
異次元緩和導入前の12年３月以来の水準に後退し、現在は0.325％にすぎない。
2014年６月には1.505％まで上昇したが、歴史的な原油安も逆風となり、足元は日銀が掲げる２％の物価目標にほど遠い状況だ。

テンプルトンのマーク・モビアス執行会長は先週のインタビューで、ヘリコプターマネーが「日銀の次の一手になる」と予想。
米バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのグローバル金利・為替調査責任者デービッド・ウー氏は今月のインタビューで、
ヘリコプターマネーは日本に残された唯一の切り札だろうと述べた。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCPLGO6TTDS001

おそらくハゲタカやマグロなどの高級魚が食っておわりだろう、
国民には、糞の中のお金の匂いすら無い労働強化や長時間労働で以外なにも残らない
という現実が続く。

アゴラでも蓮舫さんの国籍問題、中国風の名前へのこだわり、日本国家への忠誠度への疑問、
それも含めたスキャンダルについて、民進党が身体検査なしに代表にしようとしていることは疑問
だと書いた記事を連続して寄稿してきた。

それを夕刊フジでも載せようとして蓮舫事務所に確認など編集局からしたのだが、十分な回答が
なかったので、本日発売の8月30日付けで掲載した。いつ、中華民国籍の放棄手続きがされたか
証拠の文書とともに示されることを期待している

今回、二重国籍でないという確認が取れなかったことには、私もいささか驚いている。
そこで、この蓮舫の国籍問題について，あらためて、整理しておきたい。

蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の
斉藤桂子で、日本生まれだ（現在は新宿でスナック経営）。

当時の国籍法では、父親の単独国籍となったうえで希望すれば帰化することになっていたので、
中華民国籍の謝蓮舫として育った。

ところが1984（昭和59年）5月25日に国籍法が改正され、85年1月1日から施行されて、
蓮舫のように母親が日本人だと、日本国籍を与えられて、22歳までに選択できることになった。

そこで、どの時点かは不明だが、蓮舫は日本国籍を選択する手続きを法務局にしたようだ。

ただ、この選択の時には、もう一方の国籍を放棄するように努めるようにと法律でされて、
窓口ですみやかに手続きを取るように指導されるが、確認はされないのである。

どうして、一時的にせよ二重国籍が認められるかというと、たとえば、社会主義国のように
国籍離脱を認めない国もあれば、男性の場合には兵役を果たさないと離脱を認めない
国もあるから、そういう場合にまで離脱しない限り日本国籍を選択できないというのも可哀相だからだ。

しかし、女性の蓮舫にとってこれが理由になるとは思えない。

いずれにせよ、法的には日本国籍選択後、たとえば数週間とかのうちに中華民国の国籍を
放棄することが求められているわけだが、現実には面倒くさいか、あるいは、何か二重国籍の
メリットがあるから放置している人もありうる。

つまり、

①法令に従い中華民国籍を放棄した
②しばらく放っておいたがどっかの時点で手続きをした
③今も違法な二重国籍状態

であると三種類の状況が存在しうる。

かつて年金問題では加盟していない期間が短期あると言うだけで政治家として不適格といわれたものだ。
国籍問題は，年金問題などとは重大性が根本的に違うし、違法な状態があったことがあれば政治家としての資格はない。

また、どこかの国民であることは、義務もともなうわけで、日本国の利益以外に従うべきものがあることになるし、
それは、日本国のように緩やかなものとは限らない。

まして、いま、尖閣問題で日本は中国や台湾と向かいあっている。そのときに、自衛隊最高司令官が
どっちの味方か分からないのでは困るのである。

そもそも、生まれながらの日本人でなく、少なくとも18歳まで中華民国人謝蓮舫として育った人をなにも
首相候補たる野党第一党の代表にするベキでないと考えるのが世界の常識だ。

さらに、村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい
名前しか付けなかった華人意識のかたまりである。

さらに、そんなことはないと信じたいが、二重国籍かもしれないというので問題でないと思う日本人が
いるとすれば、この厳しい国際政治のなかであまりにもお人好しと言うことだろう。

＊ここで問題にしているのは、違法な二重国籍だったら良くないということです。
二重国籍を認めている国で二重国籍だったとしても問題はありません。
蓮舫さんも国籍法改正から日本国籍選択までのあいだは合法的二重国籍です。
ただ、テロの問題などがいろいろ出て、最近の世界では二重国籍が認められない、あるいは、
二重国籍の場合には、国民としての権利を停止するような方向に流れていくと思います。

http://agora-web.jp/archives/2021134.html

国土交通省は30日、燃費試験データ不正を起こしたスズキが現在販売する26車種の燃費を独自に測定した結果、
カタログ値を0．6～6．3％上回っていたと発表した。

今回の結果を受けて、同省は「（スズキは）現行法令上の処分・罰則対象ではない」と説明した。

スズキは同日、「国交省の定める規定と異なる不正な取り扱いを行ったことについては重く受け止めている」とのコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000125-jij-pol

将来は35％にもと予測された男性の生涯未婚率が25％に、女性も18％にとどまりそうです。
昨年の国勢調査抽出速報を分析すると男女を問わず中年から高年の未婚率低下、
即ち結婚がこれまでになく増えていました。各種の調査で「結婚できない」「結婚したくない」
との声が若者を中心に聞こえていますが、中年に対する結婚意識調査は希であり、
今回の変化を説明してくれる調査が見当たりません。
この５年間を見回して結婚に向かう背景を考えれば、東日本大震災の後で人と人の絆を求める
志向が高まった点は挙げられるでしょう。20年来、国勢調査で生涯未婚率の分析をして来て
激変と言えるトレンド変化に出会い、にわかに信じられない思いがして10月の全体集計発表が待たれます。

続き　BLOGOS/Blog vs. Media 時評
http://blogos.com/article/188453/

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/556

ここがポイント？　転換点？

60％台に乗せたのは2014年９月の内閣改造直後の調査以来。
不支持率は５ポイント低下の27％だった。
安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、
４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160827/ecn1608270023-n1.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/462

プレス・ガイドライン　第7回日韓財務対話　於：韓国・ソウル

7.　韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を
締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。
両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した。