【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する
「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。
労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。

続き　AFPBB
http://www.afpbb.com/articles/-/3098786?act=all

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/421

この金額日本だと家賃だけで飛ぶなwwww

それとも、平均的な1ヶ月分の食費や水道光熱費をまかなえる金額なのかね？

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問題の記事
【りてら】 「こいつら、頭がおかしいんじゃないのか。」安倍首相が登場したとき、
まず、口をついて出たのはこの言葉～日本の恥！ リオ五輪閉会式で安倍首相がアスリートをさしおいて政治宣伝［H28/8/23］
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471913034/

今村優莉 YURI IMAMURA @JCyouli 23:48 – 2016年8月22日

安倍マリオを見た時の「うゎ…」という違和感を一番的確に表してくれているのはこの記事だな…。
https://mobile.twitter.com/jcyouli/status/767735182400946176

今村優莉 YURI IMAMURA ?
@JCyouli
趣味はピアノと酒場巡り。
Soprano&Tenor Saxは余興で吹きます。
朝日新聞で記者をしています。
社会部から国際報道部の内勤部門にやって来ました。
Staff Writer, Asahi Shimbun International News Section.つぶやきやＲＴは私見です。
最近お気に入りの言葉は九転十起。

◎政経雑談の情報提供よりスレ立てしました。
◆◆◆◆Open＋居酒屋［政経雑談］18店目◆◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1470603803/

えーーーー
日頃からアベガーしてるせいじゃないの？

6月8日、東京・大手町で開かれた三井物産本社ビルの大規模再開発工事
「（仮称）大手町一丁目2地区計画」の起工祝賀会。来賓として招かれた千代田区長に
続いて祝辞のあいさつに立ったのは、千代田区選出の都議会議員、内田茂氏。
「都議会のドン」として、7月に初当選した小池百合子・東京都知事から批判を浴びている人物だ。

「私のライフワークは街づくり。容積率の緩和など規制緩和を国に求めてきた」などと述べた内田氏に対し、
出席した三井物産の安永竜夫社長や、共同で再開発に取り組む三井不動産の菰田正信社長、
施工者のゼネコン・鹿島の中村満義会長、押味至一社長ら居並ぶ幹部たちは平身低頭だった。

大型工事の式典で地元の首長が祝辞を述べるのは、珍しいことではない。だが、形式的には一介の
地方議員にすぎない人物が「来賓として呼ばれることはあっても、あいさつに立つことはあまりない」（大手ゼネコン）。

今や報道機関から集中砲火を浴びているこの人物、都議会で多数派を形成する自民党会派を
牛耳るだけでなく、ゼネコンや不動産業界にも影響力を持つと報じられている。この事例からも、
その一端がうかがえるが、一体、内田氏の力の源泉はどこにあるのか。

「まずは、内田先生にあいさつに行ってください」──。

大型開発プロジェクトを進めるため、国家戦略特区の認定取得を目指していたある
大手不動産会社の幹部は、東京都の担当者からこう言われて驚いたと明かす。

国家戦略特区といえば、容積率が大きく緩和されたり、許認可の事務手続きのスピードが
格段に速いため、東京都心の再開発などで数多く活用されている制度だ。

利用するには計画案を国に申請することになるが、実はその前に、東京都ならば区や都の
都市計画審議会で、都市計画の決定を受ける必要がある。その際に、区議会や都議会に
計画案を説明し、質疑を受けねばならないのだ。

議会に議決権はないものの、クレームがつけば当然ながら、計画は滞る。それを防ぐために
都の担当者は、とにかく都議会のドンの顔を立てろと言いたかったのだろう。

地方議会では、主に自民党系の最大会派で当選回数を重ねたボス議員が利権を握り、
陰で首長以上に権勢を振るう例は珍しくない。首都東京も、その一例にすぎなかったというわけだ。

ただ、東京都の予算や民間事業の規模は、他の自治体に比べて巨額に上る。
従って利権も大きいが、小池知事の就任によって、パンドラの箱は開かれた。
これまで内田氏にひれ伏してきたゼネコンや不動産業界。果たして、どのようにして
内田氏と“握り合って”きたのか。追及を受ける日は近いのかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）

http://diamond.jp/articles/-/99579

関連スレ
【東京都政】ドンの側近が後任幹事長に　小池知事を迎え撃つ自民党都連の“院政”新人事 [08/22]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1471846433/
【文春スクープ】“都議会のドン”内田茂氏が役員の会社　豊洲新市場の工事も受注 [08/16]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1471349484/
【東京都政】惨敗も“都議会のドン”の神通力は消えず　尋常ではない集金力…閣僚級の８千万円 [08/11]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1470885778/
【東京都政】“都議会のドン”といわれる内田茂氏が役員の会社　五輪施設を逆転受注 [07/27]
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1469615113/

ロイター
http://jp.reuters.com/article/japan-korea-forex-idJPKCN10Z05S

民進党の蓮舫代表代行は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で、安倍晋三政権の下で憲法が保障する
「表現の自由」が脅かされているとの認識を改めて示した。
「報道の自由、表現の自由、国民の知る権利、全てについて非常に問題がある」と批判した。

続き　産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/160823/plt1608230020-n1.html

まだ言っているのか、この阿呆は。
岸井は圧力を否定しているし、田原はマスメディアの堕落こそを問題視している。

【メディア】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を
海外メディアに訴え～田原氏からは異論も [H28/3/25]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458859191/

(略)

そして、政府は２４日の閣議で、財団への１０億円の拠出について、
今年度予算の予備費から支出することを決定する方針です。
岸田大臣は２４日の日中韓３か国の外相会議にあわせて行われる日韓外相会談で、
こうした内容を韓国側に伝えることにしています。

また、「１０億円の拠出で日本は責務を果たしたことになる」として、
去年１２月の日韓合意で、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」とされた、
ソウルの日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像の撤去に向けて、
韓国側のいっそうの努力を促す考えです。

全文　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010651691000.html

細工は粒々仕上げを御覧じろってやつだな。

１０億円くれてやるのは腹がたつが、

盤面が一段とおもしろくなると思うのぜ。

日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、
2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。
この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、
『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。

ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、
いわゆる「イソ弁」のA氏（42）、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏（35）、
法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏（32）、
そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏（49）である。

イソ弁A：イソ弁って法律事務所勤務ではあるんですが、社員契約ではなく「業務委託」であることが多い。
事務所の名前を借りて仕事をしているだけだから、あくまで「個人事業主」なんです。
サラリーマンのような雇用関係はないため、社会保障費は全額自己負担しなければなりません。

宅弁B：事務所から給料をもらえても、それはあくまで「業務委託に対する報酬」ですからね。
業務委託契約が切られれば、収入は突然ゼロになる。極論をいえば明日仕事があるかどうかもわからない。つまり、何の保障もないんです。

大手事務所なら1年目から1000万円超えの給料がもらえるらしいのですが、そんなところに入れるのはエリート中のエリート。
5度目でようやく司法試験に受かった僕なんて、箸にも棒にもかからなかった。

続き　NEWSポストセブン　全2ページ
http://www.news-postseven.com/archives/20160822_440221.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　53◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471738109/117

海上の環境規制強化や資源安を機に船の燃料を重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に
変える動きが加速し、官民がそろって商機の取り込みに懸命だ。三菱商事は、
日本郵船やフランスのエネルギー会社エンジーと組み、ＬＮＧ燃料を船に供給する
事業を世界的に展開する。今秋にベルギーで開始するほか、平成３２年前後に
地中海沿岸やアジアなど数カ所に拡大する考えだ。日本郵船はＬＮＧ燃料船を
相次ぎ建造中で、国土交通省は横浜港（横浜市）にＬＮＧ燃料供給拠点を整備する
検討を開始した。（上原すみ子）

三菱商事は昨年、日本郵船やエンジーと事業会社を設立した。今年１１月にも
ベルギーのジーブルージュ港で自動車運搬船やクルーズ船向けに、海の
スタンド事業ともいえる燃料供給事業を開始し、３２年には年間約２０万トンの
ＬＮＧを販売する計画だ。

=====　中略　=====

船向けの重油燃料の需要は現在、約２億４千万トン。３７年以降には１割に
相当する約２４００万トンがＬＮＧに置き換わるとの試算もある。供給過剰で
価格が下落するＬＮＧの新たな販売先開拓につながると、資源開発会社も期待する。

=====　中略　=====

船の環境規制　国際海事機関（ＩＭＯ）は２０１５年から、欧州や北米などの
一部海域で船舶からの硫黄酸化物（ＳＯ●（＝ｘ））などの汚染物質の排出規制を
導入。今年１０月の海洋環境保護委員会で、日本やアジアも含む一般海域での規制を
早ければ２０年にも開始する方向で調整している。ＬＮＧ船はＳＯ●（＝ｘ）は
排出されず、窒素酸化物（ＮＯ●（＝ｘ））も最大８割削減できると期待されている。

全文は下記URLで。
http://www.sankei.com/economy/news/160823/ecn1608230001-n1.html

パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。
2014年から５千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。
ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。

「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調…

国際決済銀行（BIS）の資料によれば、タックス・ヘイブン（オフショア市場）に
日本の金融機関が投融資している資金残高は102兆円（8537億ドル。

2015年末）で、もっとも投資額が多い英領ケイマン諸島への金融投資の残高は63兆円
（5220億ドル。2015年末）とされる。莫大な額だ。

もっと問題なのは企業によるタックスヘイブンの租税回避問題であり、
本来日本に入るべき法人税逃れを大企業がしている。

タックスヘイブンに利益を集約してしまえば日本では赤字にして法人税を納めずに済む。

あるいは株式配当には源泉分離課税だから少ない税金で利益を計上できる。

日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。

スイス・バーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、
日本の法人のオフショア市場での金融資産残高は
ケイマン諸島を中心に昨年末で約７４００億ドル（約７９兆９２００億円）、
世界でのシェアは約２５％。

「オフショア」とは帳簿上国外分として扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、
タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込まれ、
ＢＩＳ統計から除外されている。

グラフで一目瞭然、ＢＩＳ分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。

このカネが米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。

まさに「貢（ミツグ）君」だ。中国を笑えない。

（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.sankei.com/premium/news/160514/prm1605140008-n2.html